日本人が外国人を認知したときのビザはどうなるのか

認知した外国人

日本人ではないのでビザが必要になります

胎児認知をしない限り、外国人の子どもを認知したからといって、その子どもが日本国籍を取得することはないので、認知された子どもが日本で生活したい場合、何かしらのビザが必要になります。

認知された外国人は一定の要件を満たせば定住者ビザが取得できます。

また、日本人が外国人の子どもを認知したとき一定の要件を満たせば、子どもの親である外国人も同じく定住者のビザを取得できます。

しかし、これは簡単に認められるビザではないので、しっかりとした書類を作ったり集めたりする必要があります。

そうしないと、本来ならば許可されるのに不許可になることも十分にあり得るので注意が必要です。

子どもが定住者ビザを取得するためには

認知された子どもは、胎児認知をされている場合は日本国籍を取得することができますが、そうでない場合は、ビザを取得しなければ日本で生活することができません。

ビザを取得方法で考えられるのは以下の2つとなります。

ビザ 要件
定住者ビザ

(告示定住者6号イ)

  1. 子どもを日本人が扶養している
  2. 子どもが未成年である
  3. 子どもが未婚である
  4. 日本人の実子である
定住者ビザ

(告示定住者6号ロ)

  1. 外国人の親が定住者のビザで在留期間が1年以上となっている
  2. 外国人の親が日系人関係でない
  3. 子どもが未婚である
  4. 子どもが未成年である
  5. 子どもが外国人の親に扶養を受けている
  6. 子どもが外国人の親の実子である
定住者ビザ

(告示定住者7号)

  1. 子どもの年齢が6歳未満の養子
  2. 養親が日本人または定住者である

認知された子どもの外国人親の定住者ビザの要件

日本人に認知された子どもの親である外国人が定住者のビザを取得するには、法律により公に公表されているものはないのですが、以下のような要件が必要とされています。

①独立した生計を営むに足る資産や技能を有すること

日本で子どもといっしょに生活できるだけの財産や仕事が必要となります。

②日本人実子の親権者であること

実子は日本人である必要はないのですが、日本人親からは認知されている必要があります。

③実際に監護養育していること

例えば、実際は外国人の母親が育てていたり、外国人の姉が育てており同居していない等の場合は、監護養育していることにはなりません。

④子どもが未成年かつ未婚であること

現実的には、たとえ未成年であっても15歳以上の場合は入国管理局の審査が厳しくなると思われます。

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