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配偶者ビザ 結婚ビザと言われる日本人の配偶者等の在留資格(ビザ)で偽装結婚

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あらぬ疑いを掛けられ不許可にならないために

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配偶者ビザ 結婚ビザは偽装結婚と疑われる可能性がある

国際結婚日本で働きたい外国人がビザ(在留資格)を取るのは容易ではなく、実務経験や大学の学位等が必要になることがあります。
しかし、配偶者ビザ 結婚ビザの場合は、そのような要件は不要であり、結婚していることが大きな要件なので、他のビザより比較的要件が楽です。
しかも、配偶者ビザ 結婚ビザは他のビザであるような就職先に制限がなく、日本人と同じように働くことができます。
そのため、偽装結婚をして配偶者ビザ 結婚ビザを取得しようとする外国人が大勢いるため、入国管理局でも審査をするときは、「偽装結婚ではないか」と疑いながら厳しく審査します。
これから申請をする場合、又は、不許可となりこれから再申請をする場合には、以下のような場合は特に気を付けて、偽装結婚と疑われて配偶者ビザ 結婚ビザと呼ばれている日本人の配偶者等の在留資格を不許可にされないように、しっかりとした主張・立証を行うために必要書類を用意する必要があります。


@夫婦の年齢差が大きい
  年齢差が20歳以上あるような場合には特に注意してください。このような場合は理由書や質
  問書に「年齢差について2人はどのように考えているのか?」「どこで出会ったのか?」「
  子どもはどうするのか?」等、いままでの経緯や将来どのように暮らしていきたいのかを詳
  しく記載してはいかがでしょうか。・・・もっと詳しく見る

A出会いが結婚紹介所や出会い系サイトによる場合
  出会ったきっかけが結婚紹介所や出会い系サイトでは、入国管理局から偽装結婚でないか疑
  われることになります。このような場合は、結婚紹介所や出会い系サイトがいいかげんな所
  ではないという書類、ご両親の嘆願書や上申書、恋人が外国にいる場合は渡航した航空チケ
  ット等を提出してみてはいかがでしょうか。・・・もっと詳しく見る

B出会いから結婚までの期間が短期間の場合
  期間が3ヶ月以内というような、出会いから結婚までの期間が短い場合は、理由書や質問書
  に、どれだけお二人の結婚が真実のものかを記載してください。お二人の今までの写真やメ
  ールのやり取りの写しもあれば提出すべきです。また、ご両親に嘆願書をお願いするのもよ
  いと思います。・・・もっと詳しく見る

C夫婦のどちらかに外国人との離婚歴がある場合
  
このような場合は、離婚した経緯をしっかりと理由書や事情説明書などで説明しましょう。
  特に離婚した外国人との結婚期間が短い場合は注意が必要です。・・・もっと詳しく見る

D外国人配偶者が「興行」の在留資格の場合
  
今はあまり聞きませんが、「興行」のビザの場合は、過去に虚偽記載をして申請している方
  がいたこともあり、申請をする際には、あらぬ疑いを掛けられないように、特に書き間違え
  のないように注意が必要です。

E結婚しても外国人配偶者が長年外国に住んで暮らしている場合
  
このような場合は、「なぜそのような事態になってしまったのか」をしっかりと説明するこ
  とが重要なので、理由書や質問書などでは十分注意して記載してください。また、離れて暮
  らしている間の写真、メールの写し等があれば提出してください。・・・
もっと詳しく見る

F出会いが水商売のお店や外国人配偶者が水商売のお店で働いている場合
  
風俗関係の仕事をすることは、入国管理局ではよい印象を与えることができません。普通
  の家庭では、配偶者が水商売をすることはあまり考えられず、ビザのために結婚したと思わ
  れる可能性があります。・・・もっと詳しく見る



配偶者ビザ 結婚ビザで注意すべきこと

結婚ビザ(配偶者ビザ)と偽装結婚偽装結婚と思われないための注意点ではないのですが、結婚ビザ(配偶者ビザ)を取得するうえで、偽装結婚以前に気を付けなければならないことがいくつかあります。
特に気を付けなければならないことは以下のようなことがあります。
@ 年収が少ない
A 税金を滞納している
B 同居する住居が夫婦共同生活をするには狭い
C 同居していない

これらの当てはまるときは、そもそも結婚ビザ 配偶者ビザを取得することを入国管理局が認めない場合があります。
ようするに不許可にされるのです。
これらの詳しい内容は
ビザの申請で注意することをご覧ください。



ビザは将来を変えてしまう大きな問題です

配偶者ビザ・結婚ビザへ変更 私は今まで、「結婚しているのにビザを取得することができず、外国人配偶者が日本で生活し続けることができない」という話をたくさん聞いてきました。
配偶者ビザ 結婚ビザが取得できるかできないかは、夫婦の今後の人生を変えてしまう大きな問題です。
そのため、申請に問題はないかしっかりと確認して、必要書類の作成と収集を行ってから、ビザの申請に挑むべきです。
なお、公表されている書類を揃えて申請したら許可されると勘違いしている方がいますが、公表されている書類はあくまで必要最低限の書類です。
私はビザを申請するときに、公表されている書類だけで申請したことは今までほとんどありません。
なぜかというと、公表されている書類だけではビザを取得できないことがあるからです。
どのように書類を作成して、どのような書類を集めればビザが取得できるのかは、まさに当事務所が培った知識と経験があなたのお役に立つと思います。



当事務所の4つの特徴


特徴1 不許可なら返金制度があります
当事務所が許可の取得可能と判断した案件で、在留資格(ビザ)が不許可となり再申請もできない場合、報酬の全額をお返ししております。 ※お客様の責任により許可が下りなかった場合は除きます。


特徴2 万が一不許可になった場合の再申請は無料です
当事務所が許可の取得可能と判断した案件で、万が一在留資格(ビザ)が不許可となった場合、再申請ができる場合には再申請を無料で行います。※お客様の責任により許可が下りなかった場合は除きます


特徴3 難しい案件でも許可された実績があります
当事務所では、一般的に難しいと言われている案件でも、当事務所の申請で在留資格(ビザ)が無事に許可された実績が多数あります。お悩みごとがある場合はご相談ください。


特徴4 土・日曜日でも相談ができます
当事務所の定休日は火曜日なので、土・日曜日は営業しております。サラリーマンの方も安心してご連絡ください。




ご依頼者様から感謝の声をいただきました

 

●ビザの認定 S・Nさん
ひとつひとつ問題を解決していただき、とても親身になって一緒に考えてくださり、また、すぐに対応してくださって、山本さんにお願いして本当によかったと心から思います。
                アンケートはこちらになります→


●ビザの更新 M・Mさん
山本さんはとてもいろいろなことを知っており、今ではビザのこと以外も相談相手になってもらっています。私はとても助かっています。

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●ビザの認定 M・Nさん
話を親身になって聞いて下さり、大変心強く感じました。妊娠中の私の体調も気づかって下さり、書類のやり取りも郵送で、簡潔に行って下さいましたので、ストレスなく過ごすことができました。私の疑問に感じることにも丁寧に答えてくださり、私自身も大変勉強になりました。ありがとうございました。 アンケートはこちらになります→

●ビザの認定 S・Nさん
入国管理局では難しいと言われ、私はダメ元で山本さんにお願いしたのですが、山本さんはがんばってビザを取ってくれました。これで妻は帰国しないですみました。本当にありがとうございました。
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●ビザの変更 H・Sさん
親身にカジュアルに相談にのっていただけたので、自分達の要望など話しやすかった。入国管理局で必要な申請を全て代行していただけたので、仕事をしている身としてはかなり助かった。
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あなたが当事務所にご依頼されると・・・


@ 許可される可能性が上がります

入国管理局では「疑問に思ったことを回答してくれる書類」を求めています。
そのためには、「疑問に思ったことを説明してくれる書類の作成と収集」が必要になります。
当事務所では、今まで培ったノウハウとご依頼者様への聞き込みにより、独自の工夫をした書類の作成と収集から、ご依頼者様が許可される可能性を上げることができます。

A 書類のために費やす時間と手間がなくなります 

配偶者ビザ(結婚ビザ)が許可されるためには、許可されるための書類が必要です。
書類は当事務所で検討するので「どんな書類を揃えればいいのかわからない」「書類をどのように作ればいいのかわからない」という悩みから解放され、これらに費やす時間と手間がなくなります。

B 書類の作成で頭を悩ます必要がありません 

申請の手続きで大変な作業の1つに、質問書、理由書、事情説明書などの必要になる書類の作成がありますが、この作業は当事務所で行うので、ご依頼者様は作成する必要がありません。
ただし、当事務所ではいいかげんな書類ではなく許可されるための書類を作成するため、ご依頼者様のために数時間に及びしっかりとご事情をお聞きします。


C 手続きのために入国管理局に行く必要がありません

配偶者ビザ(結婚ビザ)・離婚ビザの申請の手続きをするには、入国管理局に行かなければなりません。
さらに、入国管理局には他にも大勢の申請者がいるため、一般的には自分の順番が来るまで長時間待つことになります。
入国管理局から本人に対して「本人から直接事情を聴きたいので入国管理局に来てください」と言われない限り、手続きのために入国管理局に行く必要はなく、当事務所が代わりに入国管理局に行きます。



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