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結婚ビザ・配偶者ビザといわれている日本人の配偶者等の説明です

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日本人の配偶者等とはSERVICE&PRODUCTS

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日本人の配偶者等のビザとは

この在留資格(ビザ)は、日本人と結婚した外国人だけが該当すると思われていますがそうではありません。
このビザは、@日本人の配偶者、A特別養子、B日本人の子として出生した者、が取得できるビザです。
この日本人の配偶者等のビザの特徴は、日本の法律を遵守していれば日本人と同じように働くことができることです。
そのため、日本で働こうと思い、偽装結婚をおこなって捕まってしまう報道を度々見かけます。
偽装結婚は論外ですが、このようなことがあるため入国管理局に申請をするときは偽装結婚と疑われないようにしっかりと主張・立証を行うことが必要です。


配偶者とは

ここでいう配偶者とは、日本人と外国人の結婚が形式的にも実質的にも認められなければならず、単に結婚したとか、理由もなく別居しているというような場合には、配偶者とは認められません。
例えば、以下のような場合は、「日本人の配偶者等」のビザは認められません。

1、婚姻の実態があり、婚姻生活の破綻やそれに伴う別居のないことが必要となります。破綻を
  していなければ、単に別居しているからといって不許可になることはなく、合理的な理由が
  あれば許可され得ます。 
2、内縁の妻や夫は配偶者とは認められません。
3、外国で婚姻が成立していても、日本で婚姻が成立していなければなりません。
4、日本人配偶者がすでに死亡している時や離婚後には「日本人の配偶者等」のビザは取得でき
  ません。

取得するための要件や注意点をもっと詳しく知りたい方はビザ申請で注意することをご覧ください。


特別養子とは

特別養子とは、家庭裁判所に申立てをして、養子が戸籍上も実親との親子関係を断ち切り、養親の実子とほぼ同様の子になることを特別養子といいます。
それに対して、一般的に言われている養子(普通養子)は、親子関係を断ち切らずに養親の子となります。
特別養子縁組には、原則として養親は25歳以上でなければならなかったり、原則として子どもが家庭裁判所に対する縁組の請求の時に6歳未満でなければならなかったりと、実親との関係を断ち切る為、いくつかの厳格な要件があります。
なお、普通養子では「日本人の配偶者等」のビザは認められていないので、この場合は「定住者」のビザを検討することになります。
日本の特別永住者の規定を見たい方は
特別養子の規定をご覧ください。


日本人の子として出生した者とは

日本人の実子だけでなく、日本人の実親に認知されている子も含まれます。
ただし「子」とは、出生したときに、父または母のいずれか一方が日本国籍を有していたとき、又は、本人の出生前に父が死亡し、かつ、その父の死亡のときに日本国籍を有していた場合でなければなりません。
つまり、親が外国人のときに出生した子ども、又は、認知した子どもは、その後にたとえ親が日本人になっても「日本人の子として出生した子」には該当しないということです。
逆に、親が日本人のときに出生した子ども、又は、認知した子どもは、その後にたとえ親が外国人になったとしても「日本人の子として出生した子」に該当することになります。




当事務所にご相談するメリット


@ 許可される可能性が上がります

入国管理局では「疑問に思ったことを回答してくれる書類」を求めています。
そのためには、「疑問に思ったことを説明してくれる書類の作成と収集」が必要になります。
当事務所では、今まで培ったノウハウとご依頼者様への聞き込みにより、独自の工夫をした書類の作成と収集から、ご依頼者様が許可される可能性を上げることができます。

A 書類のために費やす時間と手間がなくなります 

配偶者ビザ(結婚ビザ)・離婚ビザが許可されるためには、許可されるための書類が必要です。
書類は当事務所で検討するので「どんな書類を揃えればいいのかわからない」「書類をどのように作ればいいのかわからない」という悩みから解放され、さらに、これらに費やす時間と手間がなくなります。

B 手続きのために入国管理局に行く必要がありません

配偶者ビザ(結婚ビザ)・離婚ビザの申請の手続きをするには、入国管理局に行かなければなりません。
さらに、入国管理局には他にも大勢の申請者がいるため、一般的には自分の順番が来るまで長時間待つことになります。
入国管理局から本人に対して「本人から直接事情を聴きたいので入国管理局に来てください」と言われない限り、手続きのために入国管理局に行く必要はなく、当事務所が代わりに入国管理局に行きます。



当事務所の4つの特徴


特徴1 ご相談は無料です
当事務所ではご相談は無料です。許可される可能性を上げるためには、しっかりとご依頼者様とお話しして、どのような書類を作ったり集めたりすればよいのかを検討する必要があります。そのためには、時間を気にせず安心してお話をしてもらわなければなりません。だからご相談は無料としているのです。

特徴2 不許可なら返金制度があります
当事務所が許可の取得可能と判断した案件で、在留資格(ビザ)が不許可となり再申請もできない場合、報酬の全額をお返ししております。 ※お客様の責任により許可が下りなかった場合は除きます。


特徴3 難しい案件でも許可された実績があります
当事務所では、「他の事務所では難しいと言われた場合」「一度不許可になった場合」でも、当事務所の申請で在留資格(ビザ)が無事に許可された実績があります。あきらめずにご相談ください。


特徴4 万が一不許可になった場合の再申請は無料です
当事務所が許可の取得可能と判断した案件で、万が一在留資格(ビザ)が不許可となった場合、再申請ができる場合には再申請を無料で行います。※お客様の責任により許可が下りなかった場合は除きます




ご依頼者様から、感謝の声をいただきました。


●神奈川県大和市 Nさん
私には外国人との離婚歴があり、妻のビザが取れるか心配していたので、ご相談することにしました。お話しするとビザは取得できると言われたのでご依頼することにしました。ビザが取得できて安心しました。

●東京都武蔵野市 Sさん
私の妻が過去に警察に捕まったことがあり、どうしていいかわからずお電話しました。「この場合でしたら大丈夫な可能性が高いのでがんばりましょう」と励ましてくれたのがうれしかったです。ビザが取れて本当にありがとうございます。

●東京都八王子市 Aさん
短期滞在で妻が来日していたのですが、手続きをすることができず、あと2週間で出国しなければならなかったので、どうしてよいかわからず聞いたら、急いで対応してくれました。日本に住み続けることができよかったです。

●東京都八王子市 Fさん
前に夫と離婚したので、ビザを変更しなければならないことを知り、知り合いから山本さんのことを教えてもらいました。子どもといっしょに日本に住むことができてよかったです。



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