日本人の配偶者等の在留資格を取得できる外国人

日本人の配偶者等の在留資格を取得できる外国人

日本人の配偶者等の在留資格とは配偶者ビザとも呼ばれており、意外と知らない人もいますが、日本人と結婚した外国人を含めた以下のような外国人なら、このビザを取得して日本で生活することができます。

  1. 日本人と国際結婚した外国人
  2. 親が日本人で、その子どもとして生まれた赤ちゃん
  3. 日本で特別養子縁組を行った外国人

日本人と国際結婚をした外国人の場合

外国人と国際結婚した場合、一定の要件を満たせば日本人の配偶者等の在留資格(配偶者ビザ)を取得することができます。

取得するための入国管理局の手続きは以下のようになります。

現在持っているビザを日本人の配偶者等の在留資格(配偶者ビザ)に変更したい 在留資格変更許可申請
外国から外国人配偶者を日本に呼ぶため日本人の配偶者等の在留資格(配偶者ビザ)を取得したい 在留資格認定証明書交付申請

日本人の配偶者等の在留資格(配偶者ビザ)を取得するためには、いくつかの要件を満たさなければ取得することはできません。

あなたが日本人の配偶者等の在留資格(配偶者ビザ)を取得する際には、配偶者ビザの申請で注意することで確認をしてみてください。

このビザでいう配偶者に該当する外国人とは

ここでいう配偶者とは、日本人と外国人の結婚が形式的にも実質的にも認められなければならず、単に結婚したとか理由もなく別居しているというような場合には、配偶者とは認められません。

例えば、以下のような場合は、日本人の配偶者等の在留資格(配偶者ビザ)は認められません。

  1. 婚姻の実態があり婚姻生活の破綻やそれに伴う別居のないことが必要となります。なお、破綻をしていなければ単に別居しているからといって不許可になることはなく、合理的な理由があれば許可され得ます。
  2. 内縁の妻や夫は配偶者とは認められません。
  3. 外国で婚姻が成立していても、日本で婚姻が成立していなければなりません。
  4. 日本人配偶者がすでに死亡している時や離婚後にはこのビザは取得できません。
  5. 日本では同性婚が認められていないので、このビザは取得できません。

親が日本人で、その子どもとして生まれた赤ちゃんの場合

わかりづらいと思いますが、ようするに「子どもが生まれたときに両親の一方が日本人の場合、その子どもは日本人の配偶者等の在留資格を取得できる」という意味です。

これには日本人の実子だけでなく、日本人の実親に認知されている子どもも含まれます。

ただし、ここで言う子どもとは「出生したときに父または母のいずれか一方が日本国籍を有していたとき、又は、本人の出生前に父が死亡し、かつ、その父の死亡のときに日本国籍を有していた場合」でなければなりません。

つまり、親が外国人のときに出生した子ども、又は、認知した子どもは、その後にたとえ親が日本人になっても「日本人の子として出生した子」には該当しないということです

日本で特別養子縁組を行った外国人の場合

日本で特別養子縁組を行った子どもは、一定の要件を満たせば日本人の配偶者等の在留資格を取得することができます。

特別養子縁組とは、家庭裁判所に申立てをして、養子が戸籍上も実親との親子関係を断ち切り、養親の実子とほぼ同様の子になるための手続きです。

それに対して、一般的に言われている養子(普通養子縁組)は、親子関係を断ち切らずに養親の子となる手続きです。

特別養子縁組には、原則として養親は25歳以上でなければならなかったり、原則として子どもが家庭裁判所に対する縁組の請求の時に6歳未満でなければならなかったりと、実親との関係を断ち切る為、いくつかの厳格な要件があります。

特別養子縁組を詳しく知りたい方は、特別養子縁組をしたい場合の要件をご覧ください。

なお、普通養子では日本人の配偶者等の在留資格は認められていないので、この場合は「定住者」のビザを検討することになります。

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