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結婚ビザ・配偶者ビザを取得するための国際結婚の説明です

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日本人と外国人の結婚手続き

日本人と外国人が結婚するには、日本人同士の結婚のように婚姻届を提出するだけではないので、簡単なことではありません。
外国人と結婚する場合には、日本の法律だけでなく、外国の法律も関係しており、要件として実質的要件と形式的要件があります。
また、どちらの国で先に結婚するかによって揃える書類は異なり、届出には、最初の国に婚姻手続きを行う創造的届出と報告的届出があります。
そして、2国間で結婚が認められると、日本に住むための「日本人の配偶者等」の在留資格(ビザ)を申請することになります。


結婚要件

日本人と外国人の結婚は、結婚の要件として双方の国の「実質的要件」と「形式的要件」を満たさなければ結婚することはできません。
 実質的要件 当事者の婚姻の意思があること及び重婚や宗教等の法律などの婚姻障害がないことです。 
 形式的成立要件  官公庁への提出書類や宗教的儀式など、結婚が公に証明されるために必要な方式のことです。

実質的要件

婚姻の実質的要件は、それぞれの国の法律や慣習に定められているので、婚姻の要件が異なります。
これをどうするのかを決める考え方に、一方の本人だけがその国の条件を満たしていればよいという考えの一方的要件と、本人だけでなく、相手も本人の国の条件を満たしていなければならないという考えの双方的要件があります。
具体例は以下のとおりです。
一方的要件   婚姻適齢
父母の同意 
婚姻にふさわしくない病気や行為能力の欠如 
   双方的要件 重婚の禁止 
近親婚の禁止 
再婚禁止期間 
宗教上禁止されている婚姻
なお、日本人の結婚要件はこちらをご覧ください。

形式的要件

結婚が公に証明されるには、形式的要件が必要であり、日本では市役所に婚姻届を提出する行為がこれにあたります。
世界を見ると、日本の方式だけではなく、さまさまな方式があるのですが、大きく分けて民事婚と宗教婚の2つに大別されます。
これらは、婚姻が有効に成立するためには、教会等での挙式が必要となる宗教婚、役所に婚姻届を提出する民事婚となります。
なお、日本は法律では挙式は不要であり、市町村役場への届出のみとなるので民事婚となります。



結婚の届出

国際結婚の場合、婚姻届は日本と外国人の本国の2つの国で行わなければなりません。
この結婚の届出とは「創造的届出」と「報告的届出」があります。
創造的届出とは、届出をすることにより、一定の身分関係が形成される届出であり、報告的届出とは、既に発生した一定の身分関係についての届出のことです。
つまり、最初に婚姻届をする国は創造的届出をし、次に婚姻届をするもう一方の国は報告的届出となります。


婚姻要件具備証明書

婚姻要件具備証明書とは、独身証明書とも言われることもあり、外国人婚約者が「独身であること」「婚姻年齢に達していること」など、その国の法律で結婚の実質的要因を満たしていることを証明する書類です。
これは創造的届出の婚姻をするときに必要となります。
外国人の場合は、外国人の本国の在日大使館・領事館で発行しているのですが、国によってはこの「婚姻要件具備証明書」を発行していないところもあります。
その場合は、領事の前で宣誓する「宣誓供述書」となります。
これすらも用意できない場合は、入手不可能な理由を示した「申述書」といっしょに一定の書類を提出することになります。
いずれにしても、国ごとに婚姻に対する処理方法が異なるので、大使館等に事前に確認するべきです。
日本人が日本で自分の婚姻要件具備証明書を取得したい場合は、法務局や市役所で発行してもらえます。



外国人の戸籍について

外国人は日本人と結婚したからといって、戸籍が編成されることはありません。
詳しくは外国人の戸籍をご覧ください。


婚姻後の氏と姓

日本人同士の結婚では、姓は変更することになりますが、外国人と結婚したときは、当然に変更されることはありません。
詳しくは国際結婚の氏と性をご覧ください


国際結婚して日本で生活したい場合

「国際結婚をしたから日本で生活したい」と思っても、すぐに夫婦いっしょに日本で生活することはできません。
夫婦で住むためには、「日本人の配偶者等」の在留資格を取得しなければなりません。
そのためには入国管理局で手続きをして許可されなければなりません。
そのための注意点はビザの申請で注意することをご覧ください。