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配偶者ビザ 結婚ビザから永住者ビザに変更するための要件など

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永住者の在留資格に変更する

配偶者ビザ・結婚ビザから永住者に変更日本人と結婚した外国人が、何かしらの理由、例えば「在留資格の更新が毎回面倒だ」「将来、日本人配偶者と離婚しても日本で生活したい」「日本で一生を過ごすので永住権が欲しい」などにより、永住者の在留資格を取得したいと考えることがあります。
このような場合、日本人の配偶者なら、その外国人は一般の外国人と比べて永住者になりやすいように緩和要件があります。
日本で生活し続けていくのであれば、永住者の在留資格は取得して損することはないので、要件を満たしている場合は入国管理局で永住者の申請をしたほうがよいと思います。


永住者の緩和要件

外国人配偶者の永住者緩和要件日本人の配偶者である外国人は、永住者の在留資格の要件が緩和されます。
これは配偶者ビザ・結婚ビザである「日本人の配偶者等」の在留資格を取得している必要はありません。
結婚していれば適用されます。
緩和要件としては、一般要件の「素行が善良であること」「独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」の2つの要件は、日本人の配偶者なら要件をクリアーすることになります。
また、「原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する」という要件は、「実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留していること」の要件を満たしていればよいことになっています。
つまり、日本人の配偶者の場合、要件は次のようになります。

  1. 実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し、さらに、引き続き1年以上日本に在留していること。
  2. 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。
  3. 現に有している在留資格について、最長の在留期間をもって在留していること。※これについては、入国管理局では当面在留期間「5年」ではなく、「3年」を有していればよいことになっています。
  4. 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

これらの要件を満たしている場合は、永住者の在留資格を取得できる可能性があります。


永住者の在留資格を申請するときの注意点


●健康保険について
 入国管理局が公表している必要書類の中には「健康保険」については書かれていませんが、実
 務的には健康保険に入っていることを証明する資料の提出を求められることがあります。

●年金について
 入国管理局では今のところ、年金についての資料を要求されていないようですが、この先、年
 金に関する資料は要求される可能性があります。

●永住者の在留資格を申請しても、現在持っている在留資格の在留期間更新許可申請は行ってく
 ださい。永住者の申請をしても現在持っている在留資格の更新は必要です。


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