定住者ビザってどんな場合に取得できるの?

定住者のビザってどんなビザ?

定住者の在留資格(ビザ)には、告示されている定住者の要件と告示されていない定住者の要件があります。

この定住者のビザの大きな特徴としては、日本人の配偶者等のビザと同じように、活動には制限がないので、日本人と同じように仕事を選んで働くことができることです。

この定住者のビザは、公表されている必要最低限の書類以外にも、必要書類が公表されていないものもあり、困惑すかもしれません。

しかし、「ビザが必要だ」という主張・立証をするのは申請した外国人になるので、しっかりと法務局などで公表している書類以外の書類の作成と収集をしなければ、本当は許可される場合でも、書類の不備のために不許可となってしまう場合もあることに注意が必要です。

告示されている定住者のビザとは

定住者のビザを取得して来日できる場合は、原則として告示されている定住者のビザに限られ、告示されていない定住者のビザの場合では来日できません。

告示定住者の概要は以下のようになっております。

告示定住者 内容
1号 ミャンマー難民
3号 日系2世で素行が善良であること
4号 日系3世で素行が善良であること
5号イ 日本人の子として出生した者で「日本人の配偶者等」の在留資格をもって在留する者の配偶者
5号ロ 在留期間が一年以上を指定された日系2・3世以外の定住者の外国人配偶者
5号ハ 在留期間が一年以上を指定された日系2・3世の定住者の外国人配偶者で素行が善良であること
6号イ 日本人、又は永住者のビザで、未成年で未婚、扶養を受けて生活している実子
6号ロ 在留期間が一年以上を指定された日系関係以外の定住者で、未成年で未婚、扶養を受けて生活している実子
6号ハ 実親が日系2世、3世又はその配偶者で在留期間が一年以上を指定された定住者で、未成年で未婚、扶養を受けて生活している実子で素行が善良であること
6号二 日本人、永住者のビザ、特別永住者又は一年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者の配偶者で、日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格をもって在留するものの扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子
7号 6歳未満の養子で、養親が日本人、永住者又は定住者である場合の養子
8号 中国残留孤児とその関係者

原文はこちらをご覧ください。

なお、『素行が善良であること』とは、、「法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいることです」となります。

例えば以下のようなことです。

① 税金はきちんと納めていますか?

所得税、住民税等の税金や社会保障としての国民年金や国民健康保険等の保険料の滞納をしていないこと。

② 前科はありませんか?

日本のみならず外国でも罰金刑や懲役刑などを受けていませんか?交通違反でも素行が善良とは思われない場合もあります。

③ 社会に迷惑行為を行っていませんか?

例えば、近所の住民から頻繁に苦情が上がっているような場合です。

告示されていない定住者のビザとは

定住者ビザには、告示されている定住者のビザ以外にも、告示されていないが、一定の要件を満たせば定住者のビザを取得できる場合があります

主な例として以下のような場合が挙げられますが、要件を満たしているからといって必ず許可されるわけではなく、個々の事情を総合的に見て入国管理局は判断します。

概要 主な要件
日本人、又は永住者等と離婚してしまい、離婚後も引き続き日本での在留を希望される場合。 ●子どもがいない場合

  • 独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること。
  • 最低満3年以上の法律婚及び夫婦として共同生活の実態がある。(離婚に至った経緯や今までの生活状況を調べられます)

●子どもがいる場

  • 独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること。
  • 日本人、永住者、特別永住者との間に出生した子を日本国内において養育している等、在留を認めるべき特別な事情を有すること。
日本人、又は永住者等の夫又は妻が亡くなってしまい、その後も引き続き日本での在留を希望される場合。 ●子どもがいない場合

  • 独立の生計を営むに足りる資産または技能を
    有すること。
  • おおむね1年以上の法律婚及び夫婦として共同生活の実態がある。(離婚に至った経緯や今までの生活状況を調べられます)

●子どもがいる場合。

  • 独立の生計を営むに足りる資産または技能を
    有すること。
  • 日本人、永住者、特別永住者との間に出生した子を日本国内において養育している等、在留を認めるべき特別な事情を有すること。
外国人の親が日本人の実子を親権者として日本に在留したい場合。
  • 独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること。
  • 実子の親権者であること。
  • 現に日本国内において相当期間、当該実子を監護養育していることが認められること。

*実子は摘出子(婚姻関係にある夫婦の子)でも非摘出子でもかまいません。ただし日本国籍を持たない非摘出子は、日本人の父親から認知されてることが必要です。

永住者が子どもを外国で出産した場合 外国で出生した永住者の子ども。(日本で出生していれば、子どものビザは「永住者の配偶者等」のビザとなります。)
特別な理由がある場合 例えば、配偶者からの暴力(いわゆるDV)を理由として、一時的に避難又は保護を必要としている場合。
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