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外国人と日本人の離婚

外国人と日本人の離婚には、外国と日本の法律が関係してくるため、日本人同士の離婚のように手続きが簡単ではありません。
日本で離婚する場合、裁判を行わずに離婚することができますが、国によっては、裁判所で離婚を行わないと、離婚は認めない国があります。
そのため、外国で離婚手続きを行うためには、審判離婚や裁判離婚を行わなければならない場合があります。
また、ごく一部ではありますが、バチカン市国のように離婚が禁止されている国もあります。
離婚の準拠法によれば、日本で離婚をする場合、日本に住む日本人と外国人の夫婦の離婚については、日本の法律で行うことができます。
なお、離婚をするときはあらかじめ離婚をするにあたって決めておいたほうがよいことがいくつかありますので、離婚をするとき考えることをご参考にしてください。

日本で離婚をする場合 日本で離婚をする場合には、協議離婚・調停離婚・審判離婚・認諾離婚・裁判離婚のいずれかにより、離婚をすることができます。しかし配偶者の本国が協議離婚を認めていない場合には、審判離婚や裁判離婚の方法を取る必要があります。
外国で離婚をする場合 夫婦が外国で生活している場合には、その住んでいる国の法律や外国人配偶者の国の法律を調べる必要があります。なお、外国で離婚をした場合には、離婚の決定を日本の戸籍に反映させなければなりませんので、日本大使館等に届出をする必要があります。


外国人が日本人と再婚を考えている場合

女性は、再婚禁止期間があるので、「前婚解消・取消の日から6ヶ月を経過していること(待婚期間)」という民法の再婚禁止を考慮すると、法律上は在留資格取消事由に該当することとなってから再婚禁止期間が解かれることになりますので、このような場合には、入国管理局へ相談し、待婚期間が過ぎるまで「短期滞在」などへ在留資格を変更することになろうと思われます。


親権について

夫婦のうちどちらかが日本人であり、子どもも日本人の場合には、日本法が子の本国法となり、離婚に際しては、第一に日本法が準拠法となります。

●「法の適用に関する通則法32条」によると以下のように規定されています。
   @、子の本国法が父又は母の本国法(父母の一方が死亡し、又は知れない場合にあっては
     、他の一方の本国法)と同一である場合には子の本国法
              ↓なお、
   A、その他の場合には子の常居所地法による



養育費について

子どもが日本に住んでいる場合には、準拠法は日本法となるので、日本の法律で養育費を決めることが原則としてできます。

●「扶養義務の準拠法に関する法律2条」によると以下のように規定されています。
   @、扶養権利者の常居所地法
        ↓ただし、
   A、扶養権利者の常居所地法によればその者が扶養義務者から扶養を受けることができな
     いときは、当事者の共通本国法によって定める。
        ↓ただし、
   B、Aによって扶養を受けることができないときは、扶養義務は、日本法によって定める
     。


国際裁判管轄

離婚で裁判が必要な場合、国際裁判管轄とは、どの国の裁判所が事件を扱うことができるかという問題ですが、離婚問題で日本の裁判所に国際裁判管轄が認められるためには、最高裁判所の判例等によると、以下のいずれかに該当しなければなりません。

@被告の住所が日本にあること
A被告の住所が日本になくても原告の住所が日本にあり被告が原告を遺棄した場合
   ※例えば、被告が原告を残して、勝手に母国に帰ってしまった場合、外国に移住してしま
    った場合などです。
B被告の住所が日本になくても原告の住所が日本にあり被告が行方不明の場合
   ※例えば、公示送達、外国公示送達でも行方不明の場合と考えられます。