こんなときはビザを取り消されてしまう

ビザの取消し事由

ビザの取消しについては、入管法の第22条の4第1項に規定されており、ここに規定されているいずれかの事実が判明したとき入国管理局ではビザを取り消すことができるとしています。

特に以下の取消事由である⑥と⑦は、その他の場合と異なり、明らかに違法と思ってしまうようなことではないので、私のご依頼者の中に「知らなかった」という方がいます。

入管法第22条の4(ビザの取消し事由)

偽りその他不正の手段により上陸拒否事由該当性に関する入国審査官の判断を誤らせて上陸許可の証印等を受けた場合。
①以外に偽りその他不正の手段により、日本で行おうとする活動を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。又は日本で行おうとする活動以外の事実を偽り上陸許可の証印等を受けた場合。
①または②に該当する以外の場合で、虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合。
偽りその他不正の手段により在留特別許可を受けた場合。
入管法別表第1の上欄の在留資格(注)をもって在留する者が、在留資格に係る活動を行っておらず、かつ、他の活動を行い又は行おうとして在留している場合(ただし、正当な理由がある場合を除きます。)。
入管法別表第1の上欄の在留資格(注)をもって在留する者が、在留資格に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合(ただし、当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除きます。)。
「日本人の配偶者等」の在留資格をもって在留する者(日本人の子及び特別養子を除く。)又は「永住者の配偶者等」の在留資格をもって在留する者(永住者等の子を除く。)が、その配偶者としての活動を継続して6か月以上行っていない場合(ただし、活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除きます。)。
上陸の許可又は在留資格の変更許可等により、新たに中長期在留者となった者が許可を受けてから90日以内に、法務大臣に住居地の届出をしない場合(ただし、届出をしないことにつき正当な理由ある場合を除きます。)。
中長期在留者が、法務大臣に届け出た住居地から退去した日から90日以内に、法務大臣に新しい住居地の届出をしない場合(ただし、届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除きます。)。
中長期在留者が、法務大臣に虚偽の住居地を届け出た場合。
(注)入管法別表第1の上欄の在留資格
「外交」、「公用」、「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「興行」、「技能」、「技能実習」、「文化活動」、「短期滞在」、「留学」、「研修」、「家族滞在」、「特定活動」

なお、入国管理局がビザを取り消そうとする場合、ビザを取り消そうと思っている外国人から意見を聴取することになっており、その外国人は、聴取のときに意見を述べたり、証拠を提出したり、資料を見ることができます。

ビザを実際に取り消されてしまった場合

上の表に該当して実際にビザを取り消されたしまった場合ですが、①または②に該当している場合は直ちに退去強制の対象となってしまいます。

一方、③から⑩までのいずれかに該当した場合は、30日以内の期間が指定されて、その期間内に出国することになります(ただし、⑤の場合で外国人が逃亡する可能性があるときは直ちに退去強制の対象となります)。

電話番号
電話番号
メールの場合
メール

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする