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一定の事由があると結婚ビザ(配偶者ビザ)・離婚ビザは取消し事由に該当します

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ビザの取消し事由SERVICE&PRODUCTS

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ビザの取消し

在留資格(ビザ)の取消しについては、入管法の第22条の4第1項に規定されています。
今までの経験上、E〜Hに当てはまるのに、手続きを行っていない外国人が多いです。
このような場合は特に退去強制や刑事罰に対象にならないよう注意してください。

 @ 偽りその他不正の手段により、上陸拒否事由該当性に関する入国審査官の判断を誤らせて上陸許可の証印等を受けた場合。
 A 偽りその他不正の手段により、日本で行おうとする活動を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。
 B 申請人が日本で行おうとする活動以外の事実を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。
 C @からBまでに該当する以外の場合で、虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合。
 D 偽りその他不正の手段により在留特別許可を受けた場合。 
 E 入管法別表第1の上欄の在留資格(注)をもって在留する者が、在留資格に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合(ただし、当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除きます。)。

(注)「外交」「公用」「教授」「芸術」「宗教」「報道」「投資・経営」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術」「人文知識・国際業務」「企業内転勤」「興行」「技能」「技能実習」「文化活動」「短期滞在」「留学」「研修」「家族滞在」「特定活動」
 F 「日本人の配偶者等」の在留資格をもって在留する者(日本人の子及び特別養子を除く。)又は「永住者の配偶者等」の在留資格をもって在留する者(永住者等の子を除く。)が、その配偶者としての活動を継続して6か月以上行っていない場合(ただし、当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除きます。)。 
 G 上陸の許可又は在留資格の変更許可等により、新たに中長期在留者となった者が,当該許可を受けてから90日以内に、法務大臣に住居地の届出をしない場合(ただし、届出をしないことにつき正当な理由ある場合を除きます。)。 
 H 中長期在留者が、法務大臣に届け出た住居地から退去した日から90日以内に、法務大臣に新しい住居地の届出をしない場合(ただし、届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除きます。)。 
 I 中長期在留者が、法務大臣に虚偽の住居地を届け出た場合。


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