こんなときは退去強制となり出国しなければなりません

体協強制で泣く

退去強制に該当してしまう場合とは

日本で一定の要件に該当すると、強制送還とか言われている退去強制が外国人に対して行われますが、これが行われると日本に滞在することはできず、強制的に出国させられることになります。

これは、入管法24条に規定されており、ざっくりというと以下のようなことを行った外国人は退去強制に該当することになります。

なお、退去強制される外国人で多いのは9の不法残留となります。

  1. 不法入国した者
  2. 不法上陸した者
  3. 在留資格が取り消されている者
  4. 不法入国の援助した者
  5. テロリスト
  6. 不法就労の援助した者
  7. 在留カードの偽造等をした者
  8. 在留資格の活動以外を行った者
  9. 不法残留している者
  10. 人身取引加担者
  11. 刑罰法令違反をした者
  12. 売春行為関係をしている者
  13. 不法入国援助者
  14. 破壊活動をした者
  15. フーリガン
  16. 仮上陸違反者
  17. 退去命令違反者
  18. 出向命令の取消しをされた者
  19. 難民認定の取消しをされた者

入管法24条の詳細は以下をご覧ください。

入管法24条(退去強制に該当する場合)

有効な旅券を所持せず入国した者や有効な旅券を所持しているが正規な上陸手続を受けずに上陸する目的を有して入国した者
入国審査官の上陸許可を受けずに上陸した者
②-2 在留資格取消を受け、出国猶予期間を付与されなかった者・・・上陸拒否事由非該当性を偽って上陸許可・上陸特別許可を受ける、又は、在留資格該当性を偽り上陸許可証印を受けたり、在留資格変更許可・在留期間更新許可・永住許可・在留資格取得許可を受けて在留資格を取消された者
②-3 在留資格取消を受け、出国猶予期間を付与された者・・・在留資格を取り消され、30日を超えない範囲内で出国するために必要な期間の指定を受けた者で、この期間を経過して不法に残留する者
他の外国人に不正に在留資格認定証明書・上陸許可・上陸特別許可・在留特別許可を受けさせる目的で、文書・図画の偽変造、虚偽文書・図画作成、及びそれの行使・所持・提供、又はこれらの行為を教唆し、助けた者
③-2 テロ(公衆等脅迫目的の犯罪)行為、テロの予備行為又はテロ行為の実行を容易にする行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者として法務大臣が認定する者
③-3 国際約束により本邦への入国を防止すべきものとされているテロリスト等
③-4 次のいずれかの行為をし、教唆し、助けた者

イ 事業活動に関し、資格外活動又は不法入国者、不法上陸者、在留資格を取消された者、在留資格を取り消され指定期間を経過して残留する者、その他不法残留者に不法就労活動をさせること。

ロ 外国人に不法就労活動をさせるために自己の支配下に置くこと。

ハ 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又はロに規定する行為に関しあつせんすること。

③-5 次のいずれかの行為をし、教唆し、助けた者

イ 行使目的で、在留カード・特別永住者証明書を偽造・変造、又は偽造・変造の在留カード・特別永住者証明書を提供・収受・所持すること。

ロ 行使目的で、他人名義の在留カード・特別永住者証明書を提供・収受・所持、又は自己名義の在留カードを提供すること。

ハ 偽造・変造の在留カード・特別永住者証明書又は他人名義の在留カード・特別永住者証明書を行使すること。

ニ 在留カード・特別永住者証明書の偽造・変造の用に供する目的で、器械又は原料を準備すること。

④-イ 資格外活動許可を受けることなく、在留資格の活動以外の事業運営活動、報酬を受ける活動を専ら行っていると明らかに認められる者(人身取引等により他人の支配下に置かれている者を除く)
④-ロ 在留期間更新又は変更を受けないで在留期間を経過して残留する者
④-ハ 人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者
④-ニ 旅券法23条1項(第六号を除く。)から3項までの罪(申請書類の虚偽記載等)により刑に処せられた者
④-ホ 集団密入国等を助長・援助し、刑に処せられた者
④-ヘ 外国人登録に関する法令の規定に違反して禁錮以上の刑に処せられた者(ただし、執行猶予の言い渡しを受けた者は除く。)。
④-ト 少年法に規定する少年で昭和26年11月1日以降に長期3年を超える懲役又は禁錮に処せられた者
④-チ 麻薬関係の法令違反で有罪判決を受けた者
④-リ ホからチまでに規定する者のほか、昭和26年11月1日以降に無期又は1年を超える懲役又は禁錮の実刑に処せられた者(ただし、執行猶予の言い渡し受けた者は除く。)。
④-ヌ 売春又はその周旋、勧誘、その場所の提供その他売春に直接関係のある業務に従事する者(※判決を受けたかどうかは関係ない。)
④-ル 不法入国・不法上陸助長・援助者
④-オ 日本政府を暴力で破壊することを企て若しくは主張し、又はこれを企て若しくは主張する正当その他の団体を結成し、若しくはこれに加入している者
④-ワ 公務員への暴力等、公共施設を不法に破壊、工場事業場に安全保持の施設を脅かす政党その他の団体を結成し、若しくは加入し、又はこれと密接な関係を有する者
④-カ オ又はワに規定する政党その他の団体の目的を達するため、印刷物、映画その他の文書図画を作成し、頒布し、又は展示した者
④-ヨ イからカまでに掲げる者のほか、法務大臣が日本国の利益又は公安を害する行為を行つたと認定する者
④-2 判決確定時の在留資格が活動資格の者対象(「日本人の配偶者等」の身分資格は対象外):傷害、窃盗、詐欺等のいわゆる粗暴犯で懲役又は禁錮に処せられた者
④-3 短期滞在対象:国際競技会等経過・結果に関連して、又は妨害目的で、殺傷・暴行・脅迫・建造物破壊をした者(フーリガン対策)
④-4 各種届出に関する虚偽届出、在留カードの受領・提示義務違反等により懲役に処せられた者
仮上陸の許可を受けた者で、住居・行動範囲制限、呼出しに対する出頭義務その他条件に違反して、逃亡し、又は正当な理由がなくて呼出しに応じない者
⑤-2 上陸を許可されず退去命令を受けた者で遅滞なく退去しない者
寄港地上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上陸の許可、緊急上陸の許可、遭難による上陸の許可又は一時庇護のための上陸の許可を受けた者で、旅券又は当該許可書に記載された期間を経過して本邦に残留する者
⑥-2 乗員上陸許可を取り消す場合に期間の指定を受けた者で、当該期間内に帰船し又は出国しない者
日本の国籍を離脱した者又は出生その他の事由により上陸の手続を経ることなく日本に在留することとなる外国人で、在留資格の取得の許可又は永住許可を受けないで、在留資格を有することなく日本に在留できる60日の期間を超えて日本にいる不法残留者
出国命令に付された出国期限を経過して日本に残留する者
行動範囲の逸脱など出国命令に付与された条件に違反して出国命令を取り消された者
難民の認定を受け、在留資格をもって在留している者で、不正手段で難民の認定を受けたことが判明したもの又は難民の欠格事由に該当することを理由に難民の認定が取り消された者

特に注意しなければならない状況とは

特に注意しなけれならないことがあるのでここに記載しておきます。

それは、退去強制事由には該当しない場合であっても、上陸拒否事由(日本に上陸できない状態)に該当するため、出国してしまうと日本に上陸することができなくなってしまうことがあることです。

例えば、大きな交通事故を起こしてしまい、1年を超える懲役又は禁錮の実刑に処せられたのですが、執行猶予の言い渡し受けた場合、執行猶予となっているので退去強制には該当しません(ビザの更新ができるかできないかは別問題です)。

しかし、本国で親族のお葬式があるということで、日本を出国してしまった場合、上陸拒否事由では、執行猶予を言い渡されていても1年を超える懲役又は禁錮の実刑に処せられた場合には、日本に上陸できないとしていますので、出国はできても入国ができないことになります。
このようなことにならないように注意してください。

最悪このような事態になってしまうと、上陸特別許可を求めることになるのですが、これは簡単に認められるものではありません。

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