本文へスキップ

離婚ビザ・結婚ビザ(配偶者ビザ)も一定の事由があると上陸拒否事由に該当してしまいます

TEL. 042-659-2716

〒193-0802 東京都八王子市犬目町941-8

上陸拒否事由SERVICE&PRODUCTS

トップページ>上陸拒否事由

上陸拒否事由とは

上陸拒否事由には、いろいろな理由により、日本に上陸することを拒否することが入管法5条により規定されています。
ざっくりというと以下のような外国人は該当することになります。

@感染症疾患者等
A被後見人、被保佐人
B地方公共団体の負担となる者
C懲役・禁錮等刑に該当する者
D麻薬等による犯罪者
E国際競技会等で暴力等の恐れがある者
F売春に携わったことがある者
G人身取引に携わったことがある者
H銃刀・火薬不法所持者
I上陸拒否期間を経過していない者
J暴力等による退去強制者
K法務大臣が相当の理由があると認めた者


退去強制事由と上陸拒否事由の関係

特に注意しなけれならないことがあるのでここに記載しておきます。
それは、退去強制事由には該当しない場合であっても、上陸拒否事由に該当するため、出国してしまうと日本に上陸することができなくなってしまうことがあることです。
例えば、大きな交通事故を起こしてしまい、1年を超える懲役又は禁錮の実刑に処せられたのですが、執行猶予の言い渡し受けた場合、執行猶予となっているので退去強制には該当しません。
しかし、本国で親族のお葬式があるということで、日本を出国してしまった場合、上陸拒否事由では、執行猶予を言い渡されていても1年を超える懲役又は禁錮の実刑に処せられた場合には、日本に上陸できないとしていますので、出国はできても入国ができないことになります。
このようなことにならないように注意してください。
もし、このような事態になると上陸特別許可を求めることになります。


上陸特別許可とは

上陸特別許可とは、本来ならば、日本に上陸できない外国人を、法務大臣がその裁量により特別に日本への上陸を許可することです。
詳しくは上陸特別許可とはをご覧ください。


入管法5条の内容

入管法5条には、上陸拒否者が規定されています。

@ 一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症若しくは一定の指定感染症又は新感染症の所見がある者
精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者又はその能力が著しく不十分な者で、日本におけるその活動又は行動を補助する者として法務省令で定めるものが随伴しないもの
B 貧困者、放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者
日本国又は日本国以外の国の法令に違反して、一年以上の懲役若しくは禁錮又はこれらに相当する刑に処せられたことのある者。ただし、政治犯罪により刑に処せられた者は、この限りでない。 
麻薬、大麻、あへん、覚せい剤又は向精神薬の取締りに関する日本国又は日本国以外の国の法令に違反して刑に処せられたことのある者 
D−2  国際競技会等の経過若しくは結果に関連して、又はその円滑な実施を妨げる目的をもつて、人を殺傷し、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は建造物その他の物を損壊した者やその恐れがある者
麻薬、向精神薬、大麻、あへん、覚せい剤やその原料、吸食する器具を不法に所持する者
売春又はその周旋、勧誘、その場所の提供その他売春に直接に関係がある業務に従事したことのある者(人身取引等により他人の支配下に置かれていた者が当該業務に従事した場合を除く。) 
F−2 人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者
一定の法律に定める銃砲若しくは刀剣類又は火薬類を不法に所持する者
Hーイ  過去に6麻薬等不法所持者、8銃刀・火薬不法所持者として上陸を拒否された者 :上陸拒否から1年
Hーロ 退去強制(第24条)された者 :退去した日から5年 
Hーハ 過去に退去強制(第24条)された者や出国命令により出国したことがある者(リピーター) :退去した日から10年
Hーニ 出国命令(第55条)により出国した者  :出国した日から1年
 Hー2 活動資格対象(永住者・日本人の配偶者等などの身分資格は対象外):住居侵す罪、通貨・文書・有価証券・印章偽造、支払い用カード電磁的記録に関する罪、賭博、殺人、傷害罪、逮捕・監禁、略取・誘拐・人身売買、窃盗・強盗、詐欺恐喝、盗品に関する罪等の罪により懲役又は禁錮に処せられた者(執行猶予付含む)
I 暴力主義的破壊活動者・利益公安条項該当者のいずれかに該当して退去強制された者 
J 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入している者  
K−イ 公務員であるという理由により、公務員に暴行を加え、又は公務員を殺傷することを勧奨する政党その他の団体
K−ロ 公共の施設を不法に損傷し、又は破壊することを勧奨する政党その他の団体
K−ハ 工場事業場における安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廃し、又は妨げるような争議行為を勧奨する政党その他の団体
L J、K規定する政党その他の団体の目的を達するため、印刷物、映画その他の文書図画を作成し、頒布し、又は展示することを企てる者
M 法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

お問い合わせ下さい

知り合いに話すような気持ちで、お気軽にお問い合わせ下さい
  
TEL  042-659-2716
  E-mail  
お問い合わせフォームへ