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結婚した外国人が退去強制されたことがある場合、配偶者ビザ(結婚ビザ)には注意が必要です

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過去に退去強制された外国人は注意が必要です

結婚した外国人が、過去にオーバーステイ等により、退去強制(報道では度々、強制送還とも言われています)された場合は、上陸拒否事由に該当することになります。
上陸拒否事由には、上陸拒否期間が規定されたおり、この期間が経過しない場合は、原則として外国人は日本に来ることができないのです。
上陸拒否期間が規定されていない場合は、その事実がある限り、原則として一生日本に来ることはできません。
これらのように、何かしらの理由で日本に来ることができない場合は、特別に日本に来ることを認めてもらうために、上陸特別許可をする必要があります。



どのようなときに上陸特別許可が認められるのか

上陸特別許可が認められるためには、@外国人が再入国許可を受けているとき、A外国人が人身取引等により他人の支配下に置かれて日本に入った者であるとき、B法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があると認めるときのいずれかに該当する場合となります。
外国人と日本人が結婚した場合には、基本的にはBに該当することを理由に申請することになるのですが、その要件は法律で決まっているわけではないので、申請人はしっかりと上陸特別許可が認められるための主張・立証するために、書類を作ったり集めたりしなければなりません。
なお、以下は要件として考えられることなのでご参考にしてください。

「法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があると認めるとき」の主な要件 
@ 日本人、特別永住者、永住者、定住者の配偶者で、婚姻の実体があること。
A 在留資格認定証明書交付時において、退去強制後2年経過していること。ただし、実子がある場合には経過期間が緩和される可能性があります。
B 在留資格認定証明書交付時において婚姻後1年以上経過していること。
C 執行猶予付有罪判決を受けた後に強制退去させられた場合は、在留資格認定証明書交付申請時において、執行猶予期間もおおむね経過していること。ただし、実子がある場合には執行猶予期間を経過していなくても許可される可能性があります。 


主なポイント

「法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があると認めるとき」の要件で、上陸特別許可が認められるには、人道上の配慮を求めることなので、婚姻の信憑性を立証することがとても重要となります。
そのためには、申請書類を作ったり集めたりする際に以下のことを参考にしてください。

@理由書に2人の婚姻の信憑性を記載して、そのことを裏付ける資料を添付する。
A子どもが懐胎したときや出生したときは、そのことを証明する書類を提出する。
B日本で住む必要性を理由書に記載する
C不許可になっても一定期間経過したらあきらめずに申請する
D定期的に外国に住んでいる配偶者に会いに行き、その記録は残しておく。
E誓約書を作る。
F配偶者とのつながりを証明する書類は残しておく(メール・手紙・仕送りの記録など)


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