夫婦が外国に住んでいる場合のビザの申請は親族の協力が必要です

親族の協力

日本に住んでいる親族の協力が必要です

たまにご相談で、「配偶者ビザの申請をしたいのですが、今は夫婦で外国に住んでいます。代理人として申請をお願いしたいです」とメールがあります。

このような場合、外国人配偶者のビザを取得するために、在留資格認定証明書交付申請を入国管理局で申請することになりますが、夫婦が現在外国に住んでいる場合には、日本に住んでいる親族のご協力が不可欠になります。

専門家に依頼する場合、「申請取次」という形で手続きをお手伝いすることになるのですが、これは代理人ではありません。

そのため、代理人となることができる親族のご協力が不可欠なのです。

在留資格認定証明書交付申請書でも、以下のように代理人と取次者は別々に記載しなければなりません(なお、法定代理人、法第7条の2第2項に規定する代理人とは、配偶者ビザの場合は親族のことです)。

その他に配偶者ビザを申請するときの注意点

配偶者ビザは夫婦が結婚していれば取得できるわけではなく、許可されるためには要件を満たさなければなりません。

外国に住んでいる人が特に気を付けておきたいことは、以下のとおりです。

①親族の協力
代理人となったり身元保証人となってもらうなど、親族のご協力は不可欠となります。なお、ある程度の資産や収入がないと身元保証人になってもあまり意味がありません。

②日本で生活していくための資産や収入
これから日本で生活していくためには、当然のことながらお金がないと生活できないので、お金も収入もないのであれば、配偶者ビザの取得は困難となります。そのような場合は身元保証人となってくれるご両親などに経済的援助が見込めるのであれば、配偶者ビザを取得できる場合があります。

③日本で住む場所
現実を考えても、住む場所がなければ日本で生活できません。

④犯罪歴
犯罪内容によっては日本に入国できません。また、犯罪の内容によってはビザを取得することができない可能性もありますし、偽装結婚と疑われる可能性があります。

⑤偽装結婚と思われる疑問点がある
年齢差や外国人との離婚歴など、偽装結婚と疑われてしまう内容がある場合のことです。

詳しくは配偶者ビザの申請で偽装結婚と疑われないためにをご覧ください

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