難民認定を悪用していた外国人の逮捕

難民認定制度の悪用を指南していたネパール人の男(30)が入管難民法違反容疑(不法就労助長)で入国管理当局に摘発されていたことが4日、分かった。
難民認定申請から6カ月を超えれば日本国内で働くことができる制度を悪用、ネパール人ら約100人に偽装申請の仕方などを教えていた。
入管当局では、他にも同様の事案があるとみて調査している。
入管当局によると、男は平成20年に短期滞在ビザで来日し、難民申請。栃木県内の工場で働きながらほかのネパール人らに難民認定の偽装申請の方法を指南、仕事をあっせんして手数料を取ることもあった。
難民認定制度は申請が認められなかった場合、何度でも再申請できる仕組み。22年に改正され、申請後6カ月を過ぎれば就労できるようになった。
男は形式上の書類をそろえて再申請を繰り返し、働き続けるよう指南していた。
入管当局は昨年9月、富山県内の工場で働くネパール人らを同法違反(不法就労など)容疑で摘発。調べの中で男の存在が判明した。
男については取り調べた後、本国へ送還したという。
法務省によると、難民認定申請数は22年に1202人だったが、26年には約5千人に達した。このうちネパール人は109人から1千人超まで急増している。
(産経ニュースより抜粋)

上記の記事に書かれているように、難民認定制度は2010年に改正され、申請後6か月を経過するれば日本で堂々と働くことができるようになりました。

現在の制度では、形式的な書類を揃えて入国管理局に申請すると受理されてしまいます。
入国管理局としても不受理にすることができないのです。

そして、認定されれば申請人はラッキーですし、もし不認定となっても、再申請をすればよいのです。

近年、急激に難民認定の申請件数が増加しているので、このようなことをしているブローカーは複数人いるものと思います。

しかし、「平成26年12月 第6次出入国管理政策懇談会・難民認定制度に関する専門部会」によると、このようなことも議論されているようなので、近い将来、難民認定制度は改正されるのではないでしょうか。

余談ですが、私のご依頼者で配偶者ビザを取りたいと言っていた外国人も、このようなことを進める外国人がいると言っていました。

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