配偶者ビザの該当性についての判例

最高裁の判例

配偶者ビザである日本人の配偶者等の在留資格は、単に結婚しているからといって外国人が取得できるビザではありません。

この結婚の意味について最高裁が示した判例があります。

これは、結婚について配偶者ビザの該当性を示しています。

「外国人が「日本人の配偶者」の身分を有する者として別表第二所定の「日本人の配偶者等」の在留資格をもって本邦に在留するためには,単にその日本人配偶者との間に法律上有効な婚姻関係にあるだけでは足りず,当該外国人が本邦において行おうとする活動が日本人の配偶者の身分を有する者としての活動に該当することを要するものと解するのが相当である。」

そして、

「婚姻関係が法律上存続している場合であっても,夫婦の一方又は双方が既に上記の意思を確定的に喪失するとともに,夫婦としての共同生活の実体を欠くようになり,その回復の見込みが全くない状態に至ったときは,当該婚姻はもはや社会生活上の実質的基礎を失っているものというべきである。」

つまり

「日本人の配偶者の身分を有する者としての活動を行おうとする外国人が「日本人の配偶者等」の在留資格を取得することができるものとされている趣旨に照らせば,日本人との間に婚姻関係が法律上存続している外国人であっても,その婚姻関係が社会生活上の実質的基礎を失っている場合には,その者の活動は日本人の配偶者の身分を有する者としての活動に該当するということはできないと解するのが相当である」

としています。

電話番号
電話番号
メールの場合
メール

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする