別居しても配偶者ビザの取り消されない「特別な理由」とは

特別な理由とはどのような理由か?

日本人と結婚した外国人は、配偶者ビザである日本人の配偶者等の在留資格を取得して日本で生活できます。

しかし、その後の生活がうまく行かずに離婚したり別居することがあります。

そうなると、配偶者ビザはどうなるのでしょうか。

それについて入管法では、「日本人の配偶者等の在留資格をもって在留する者(日本人の子及び特別養子を除く。)が、その配偶者としての活動を継続して6か月以上行っていない場合(ただし、当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除きます。)には、在留資格と取り消すことができる」と規定されています。

では、配偶者としての活動とは何かというと、民法にある「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。」と考えられます。

つまり、離婚しているときはもちろん、別居しているとき等も「配偶者としての活動を行っていない」と思われるということです。

しかし、別居していたらすべて該当するわけではなく、正当な理由があれば問題はありません。

主な理由としては次のようなことが当てはまります。

配偶者からの暴力(いわゆるDV)を理由として、一時的に避難または保護を必要としている場合
子供の養育等やむを得ない事情のために、配偶者と別居して生活しているが生計を一にしている場合
本国の親族の傷病等の理由により、再入国許可(みなし再入国許可を含む)による長期間の出国をしている場合
離婚調停又は離婚訴訟中の場合

これらのような理由がある場合には、在留期間更新許可申請のときにはしっかりと入国管理局に説明してください。

離婚しているときは、速やかに定住者ビザなどのビザを検討する必要があります。

離婚するときのビザは日本人と離婚したけど日本で生活したい外国人をご覧ください。

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