同性婚の場合ではビザはどうなるの?

同性婚の場合は特定活動のビザです

昨今では「同性婚」を認める国が増加傾向にあります。

ビザ(在留資格)でも、日本人と結婚した異性の外国人の場合では、配偶者ビザ(結婚ビザ)と呼ばれている日本人の配偶者等の在留資格がありますが、同性婚の場合では公表されているビザはありません。

しかし、まったくビザがないというわけではなく、一定の身分(大使の家族、大使館職員の家族など)では「外交」「公用」のビザが認められています。

一般の人の場合では「特定活動」のビザが認められています。

ただし、このビザは外国人同士の夫婦の場合であって、日本人と外国人の夫婦では認められておりません。

日本の法律では残念ながら同性婚を認めていないので、日本人と結婚した外国人の場合には同性婚を理由にビザを取得することはできません。

特定活動のビザについてですが、これは特別に認められるビザとなるので、簡単ではないですが、最低限「夫婦それぞれの本国で同性婚をしたことを証明する書類」と「日本で収入や資産があることを証明する書類」は揃えたほうがよいです。

同性婚でのビザは、実際に許可が出ている事例もあるので、あきらめずにチャレンジすれば、きっと良い結果が得られるのではないでしょうか。

法務省管在第5357号
平成25年10月18日地方入国管理局長殿
地方入国管理局支局長殿法務省入国管理局入国在留課長 石岡邦章同性婚の配偶者に対する入国・在留審査について

在留資格「家族滞在」,「永住者の配偶者等」等にいう「配偶者」は,我が国の婚姻に関する法令においても有効なものとして取り扱われる婚姻の配偶者であり,外国で有効に成立した婚姻であっても同性婚による配偶者は含まれないところ,本年5月にフランスで「同性婚法」が施行されるなどの近時の諸外国における同性婚に係る法整備の実情等を踏まえ,また,本国で同性婚をしている者について,その者が本国と同様に我が国においても安定的に生活できるよう人道的観点から配慮し,今般,同性婚による配偶者については,原則として,在留資格「特定活動」により入国・在留を認めることとしました。
ついては,本国で有効に成立している同性婚の配偶者から,本邦において,その配偶者との同居及び扶養を受けて在留することを希望して「特定活動」の在留資格への変更許可申請がなされた場合は,専決により処分することなく,人道的観点から配慮すべき事情があるとして,意見を付して本省あて請訓願います。
なお,管下出張所長へは,貴職から通知願います。

余談ですが、日本が同性婚は認めていない理由のひとつとして、日本国憲法第24条1項では「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」と規定することから、同性婚が憲法上禁止されているという主張があるためです。

しかし、現在では東京都渋谷区だけでなく東京都世田谷区でも同性カップルを認める受領証などを発行して、生活に不便がないように公共機関や銀行などに配慮するように指示やお願いをしています。

このようなこともあり、少しずつではありますが、同性婚について関心が高まっています。

いずれは日本でも同性婚が認められる日が来るかもしれません。

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