日本人と離婚したけど日本で生活したい外国人

離婚と定住者

どのようなビザが考えられるのか?

配偶者ビザである日本人の配偶者等の在留資格を取得して生活している外国人配偶者は、日本人配偶者と離婚すると、再婚しないと配偶者ビザを更新することはできないので、このままでは日本で生活を続けることはできません。

そこで、日本で生活を続けるためには何かしらのビザに変更しなければなりません。

主に考えられるのは以下のような場合です。

離婚を理由に定住者ビザを取得する

配偶者ビザを持っている外国人が日本人と離婚したとき、一定の条件が揃っていれば離婚したことを理由として定住者ビザを取得することができます。

日本人と離婚したときに考えられるビザは、この定住者ビザを検討することが一番多いと思われます。

要件としては、まず第一に「独立の生計を営むに足りる資産または 技能を有すること」が必要です。

例えば、「外国人配偶者が働いており、日本で生活していける安定した収入がある」「日本で生活できるだけの預貯金があること」が考えられます。

次に日本人との間に子どもがいるかどうかですが、もし、子どもがいて外国人の方が親権者であり養育しているのであれば、定住者ビザは取得できる可能性は上がります。

子どもがいない場合は、日本人配偶者から虐待を受けたなど、離婚せざるを得ない理由があったり、婚姻期間が最低3年以上あったことが必要になります。

詳しいことが知りたい場合には外国人が日本人と離婚した場合のビザはどうなるのか? をご覧ください。

新たに再婚してビザを取得する

離婚した外国人が新たに結婚した場合には、結婚したことを理由としてビザを取得することになります。

離婚した後に日本人と結婚した場合は在留資格が変更するわけではないので、配偶者ビザの更新となりますが、一般の更新とは異なるので、入国管理局で申請するための書類は、最初に配偶者ビザを取得したときのように多くなります。

永住者の方と結婚した場合は永住者の配偶者等のビザ、定住者の方と結婚した場合は定住者のビザ、一定の外国人と結婚した場合は家族滞在のビザとなるので、これらにビザを変更することになります。

会社の経営者となりビザを取得する

日本で会社を設立して経営者となる場合、経営・管理のビザに変更することができます。

ただし、変更するためには基本的には500万円以上のお金が必要です。

また、ビザを取得した後に赤字経営が続いてしまうとビザは不許可になるので、しっかりと経営能力を備えて、会社を運営しなければなりません。

ビザに該当する会社に就職する

一定の実務経験や大学を卒業している等の要件を満たして、就職先の会社が取得するビザの活動に該当する場合は、配偶者ビザからビザを変更することができます。

「会計業務」「貿易業務」「翻訳・通訳業務」「IT業務」などに就職する場合には技術・人文知識。国際業務のビザに該当する可能性が高いです。

このビザの業務は広範囲なので、予定する仕事の実務経験があったり大学を卒業している場合は検討してみてはどうでしょうか。

学校に入学してビザを取得する

日本語学校や大学などで勉強する気があるなら学校に入れば留学のビザを取得できるので、このまま日本で生活できます。ただし、資格外活動許可を取得してもたいして働くことはできないので、日本でしっかりと働きたい外国人にはこのビザは該当しません。

また、学費は年100万円くらいは掛かかるので、まとまったお金が必要です。

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