配偶者ビザを申請するときの身元保証書について

身元保証書とは

質問書とは、配偶者ビザを申請するときには絶対に必要な書類の一つで、基本的には日本人配偶者が身元保証人となります。

しかし、当事務所で配偶者ビザの申請をする場合、依頼して頂いた業務の内容によっては、日本人配偶者だけでなく、その他の人にも身元保証人になってもらうことがあります。

身元保証人の申請人に対する保証の範囲は以下の通りです。

  1. 滞在費
  2. 帰国旅費
  3. 法令の遵守

身元保証人ってどんな責任があるの?

身元保証書に記載した身元保証人とは、一般に知られている「誰かがお金を借りたときの保証人」とは責任が異なります。

この入管法における身元保証人とは、入国管理局では「外国人が我が国において安定的に、かつ、継続的に所期の入国目的を達成できるように、必要に応じて当該外国人の経済的保証及び法令の遵守等の生活指導を行う旨を法務大臣に約束する人をいいます。 身元保証書の性格について、法務大臣に約束する保証事項について身元保証人に対する法的な強制力はなく、保証事項を履行しない場合でも当局からの約束の履行を指導するにとどまりますが、その場合、身元保証人として十分な責任が果たされないとして、それ以降の入国・在留申請において身元保証人としての適格性を欠くとされるなど社会的信用を失うことから、いわば道義的責任を課すものであるといえます。」と述べています。

つまり、身元保証書で保証人が保証すると記載されている①滞在費、②帰国旅費、③法令の遵守の3つを守れなくても保証人に罰則等はないということです。

ただし、入国管理局も述べているように、保証人が関わる今後のビザ(在留資格)には影響を与える可能性があります。

特に、日本人の保証人が将来外国人と再婚するときは注意が必要です。

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