長年別居しているときは配偶者ビザの申請に注意

別居は「夫婦の実態がない」と思われてしまう

一般的な考えでは「夫婦はいっしょに生活するもの」と考えられているので、別居している場合には偽装結婚と疑われる可能性があり、長期間の別居ならなおさらです。

民法752条にも「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。」と規定されています。

そのため、配偶者ビザを取得するには同居しているのが普通であり、同居していないのは夫婦としての実態がないと入国管理局は考えます。

しかし、そうはいっても、例えば単身赴任やご両親の療養看護などにより、どうしても同居することができない期間も個々の事情によりあるかと思います。

入国管理局も長年別居していたら不許可としているわけではありません。

つまり、単身赴任にしろご両親の療養看護にしろ、入国管理局に「これは正当な理由だからしょうがない」と納得してもらえれば配偶者ビザを取得できるのです。

なお、入国管理局に配偶者ビザを新たに申請する場合、1年以上結婚してから別居している状況が続いている場合は特にご注意ください。

配偶者ビザの更新申請の場合は、別居している期間が3ヶ月以上ある場合は特にご注意ください。

長年別居している理由を入国官局に説明する

新たに配偶者ビザを取得する場合に、結婚しても別居している期間が長い場合は、その理由を説明しなければ不許可になる場合があります。

配偶者ビザの更新申請の場合は、長期に限らず別居しているのなら、その理由を説明しなければ不許可になる場合があります。

別居している事実がある場合、「なぜ別居しているのか」を理由書や質問書などでしっかりと説明しなければなりません。

そのためには「別居することになった経緯」「別居しているときはどれくらいの頻度で連絡したり会ったりしているのか」「いつまで別居するつもりなのか」などを説明することになります。

また、偽装結婚でないことを証明するために、メールやLINEなど連絡を取っている証拠や2人が会っている写真、ご両親や兄弟姉妹の嘆願書などを入国管理局に提出します。

その他に、定期的に外国に振り込みをしている場合はその証明を添付して、現在も繋がりがあることを説明したりします。

なお、入国管理局に配偶者ビザを許可してもらうための説明責任は、入国管理局ではなく申請人である外国人であり、入国管理局で公表されている必要最低限の書類だけではどうしても不足なときは多々あります。

申請では、本来は許可されるはずなのに不許可になることもありますが、これは申請人がちゃんと書類の作成・収集を怠ったことが原因であり、入国管理局が意地悪をしているわけではありません。

実際に不許可となった場合でも、当事務所で再申請をしたら許可されることがあります。

『申請人がちゃんと説明しなければ本来ならば許可される場合でも不許可になる』ということにご注意ください。

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