配偶者ビザの外国人が離婚後どのようなビザに変更できるのか

離婚後はどのようなビザが考えられるか

外国人が日本人と結婚して日本で生活をする場合、一般的には配偶者ビザを取得して日本で生活します。

ちなみに、配偶者ビザとは「日本人の配偶者等の在留資格」のことです。

しかし、何かしらの理由により日本人と外国人が離婚した場合、外国人は「日本人配偶者と日本でいっしょに生活する」という配偶者ビザの要件に該当しなくなるので、このままでは日本で引き続き生活できなくなります。

そこで、離婚した外国人が日本で生活を続けるためには、ビザ(在留資格)どうするかを検討しなければなりませんが、大まかに以下の方法が考えられます。

①日本人との離婚を理由に定住者のビザを取得する

②日本人と再婚して配偶者ビザ 結婚ビザを取得する

③永住者と再婚して永住者の配偶者等のビザを取得する

④外国人と再婚して家族滞在のビザを取得する

⑤日本で起業して経営・管理のビザを取得する

⑥就職して就労系のビザ(技能、技術・人文知識・国際業務、など)を取得する

このように、一見するとたくさん方法があるように見えますが、実際には①の「離婚を理由に定住者のビザを取得する」が、まずは日本で生活するために検討するビザだと思われます。
なぜならば、②、③と④は自分だけでなく他人が関わっており、自分だけではどうすることもできないことがあるためです。

⑤は、ある程度まとまった金額が必要で会社を設立したりと大変ですが、実務経験や学位などは不要なので、日本で起業しようと思っている方はよいかもしれません。

ただし、経営者としてビザを取得するので、数年間赤字になると、ビザの更新許可申請は不許可になることにご注意ください。

⑥は、ビザの要件にあった就職先が必要であり、就職先の仕事にあった実務経験や大学の卒業証明書などが必要になるので、簡単には仕事は見つからないと思います。

離婚後に取得する定住者ビザとは

日本人と離婚したという理由で定住者のビザを取得する場合、告示されていない定住者のビザとなるので、簡単に取得できるわけではありません。

「日本人と離婚したから定住者のビザに変更してください」と言われ、「わかりました」と入国管理局は簡単に認めません。

離婚が理由で定住者のビザの書類の作成と収集を行うのは大変な作業となりますが、それ以前に、まずは、認められるかどうかを以下で確認してみてください。

いずれかに該当する場合は、定住者のビザを取得できる可能性があります。

①日本人配偶者との間に未成年の子どもがいる場合

主な要件として、①外国人配偶者が子どもの親権者であり養育していること。②日本で生活できるだけの資産又は技能を有すること(安定した一定の収入を得られる仕事先があれば大丈夫です)。なお、子どもは日本国籍、外国国籍でも構いません。

②日本人配偶者との間に子どもがいない場合

主な要件として、①日本で生活できるだけの資産又は技能を有すること(安定した一定の収入を得られる仕事先があれば大丈夫です)。②結婚生活が最低でも3年間以上継続していたこと。

③日本人配偶者との間に子どもがいない場合(結婚生活が3年以下)

主な要件として、①日本で生活できるだけの資産又は技能を有すること(安定した一定の収入を得られる仕事先があれば大丈夫です)。②離婚したことが日本人配偶者の責任で特別な理由があること。例えば、「日本人配偶者から暴力を振るわれていた」「日本人配偶者が行方不明になった」など。

以上のいずれかに該当している方は、定住者のビザが許可される可能性があります。
あとは、個々のご事情により内容は異なるので、もし不安に思っている場合は当事務所にお気軽にご連絡ください。

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