外国人を養子にするための手続きについて

外国人を養子にするための手続き

外国人の子どもを養子にしたい場合は、まずどの国の法律が適用されるかですが、これは、法の適用に関する通則法によれば、「縁組み当時の養親の本国法」によるとされています。

ただし、「養子の本国法が養子縁組の成立につき養子もしくは第三者の承諾もしくは同意または公の機関の許可その他の処分があることを要件とするときはその要件も備えることを要する」と規定されています。

つまり、「日本人が養親となるときは、日本の法律で行うことができますが、養子となる者の国で第三者や公の機関の承諾や許可等が必要なときは、承諾や許可等が必要です」ということになります。

ただし、これはあくまで「日本で養子縁組を成立させるための方法」であり、外国人の子どもの国で養子縁組を成立させるためには、養子となる外国人の子どもの国の法律に則って行うことになります。

日本で養子縁組をするための要件について

日本の養子縁組は、普通養子縁組と特別養子縁組の2種類があり、手続きや要件がそれぞれ異なります。

大きな違いとしては、普通養子は実親との血縁関係は断ち切られませんが、特別養子縁組の場合は、血縁関係が断ち切られることです。

◆普通養子縁組みの主な要件

  • 養親となる者の年齢が、成年に達していること
  • 養子が、養親の尊属又は年長者ではないこと
  • 後見人が被後見人を養子とする場合などには、家庭裁判所の許可があること
  • 原則として配偶者のいる場合は未成年者を養子とするときはその配偶者と共に養子縁組みをすること
  • 原則として配偶者のいる者が養子縁組をするときは配偶者の同意を得ること
  • 15歳未満の者を養子とするときは法定代理人などによる子の代諾があること
  • 原則として未成年者を養子とするときには家庭裁判所の許可があること

◆特別養子縁組の主な要件

  • 家庭裁判所での審判により決定すること
  • 原則として養親は配偶者が存在し、かつ夫婦が共に養親となること
  • 養親は原則として25歳以上であること
  • 原則として養子は家庭裁判所に対する縁組の請求の時に6歳未満であること
  • 原則として特別養子となることに実親の同意があること
  • 6ヶ月間の試験養育期間を経過していること
  • ※特別養子には原則と例外が多いので、詳しく知りたい方は特別養子縁組をしたい場合の要件をご覧ください。

養子縁組をした場合の子どもの国籍について

結論から言うと、養子縁組みが行われても、それだけでは外国人が日本国籍を取得することはありません。

日本では養子縁組を国籍取得原因としていないので、養子縁組のみでは国籍に変動はなく養子は外国国籍のままということになります。

もし養子に日本国籍を取得させたいのであれば、法務局で帰化の手続きをする必要があります。

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