入管法の改正

ビザの改正があります

平成27年4月1日から、入管法が改正され、ビザ(在留資格)が整備されることになりました。
主な概要は以下のようになっております。

個人的な意見としては、今まで曖昧だったのがわかりやすくなったこともあるので、改正があったことはうれしいことです。

ただ、一方で、頭のなかに「?」が付くこともあるので、入国管理局で確認する必要があるものもあります。

①新たな在留資格として「高度専門職」が創設されます。

現在では、一定の優秀な人材には高度人材ポイント制により「特定活動」ビザが与えられていますが、これらの外国人を対象に、新たに「高度専門職1号」「高度専門職2号」が創設されました。

「高度専門職2号」のビザは、「高度専門職2号」のビザで一定期間在留した方を対象としており、活動制限を大幅に緩和し在留期間が無制限となります。

②「投資・経営」のビザが「経営・管理」のビザに変わります。

今までは、日本の資本による会社等の場合は「投資・経営」のビザには該当しませんでしたが、「経営・管理」のビザにより、国内資本企業の経営・管理を行うことも可能になります。

③「技術」のビザと「人文知識・国際業務」のビザが統一されます。

今までは、どちらのビザに該当するのかわかりずらかった場合もあったのですが、業務に必要な知識の区分(理系・文系)に基づく「技術」と「人文知識・国際業務」の区分をなくし、包括的なビザとして「技術・人文知識・国際業務」へと統一されることになりました。

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