パスポートの返納を命じられた初めての日本人

パスポートの返納

2月7日、外務省はシリア渡航を計画していた男性に対し旅券法に基づいて返納を命じ、男性から旅券を受領したと発表しました。

外務省の発表によると、この男性はフリーカメラマンの杉本拓一さん(58歳)であり、返納を命じた理由としては、「隣接国を経由してシリアに渡航する旨を表明しており、警察庁とともに渡航の自粛を強く説得したが、意思を変えなかった」ということです。

この命令は旅券法19条によるものであり、ここには「旅券の名義人の生命、身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合」と規定されています。

ちなみに、この条文により旅券の返納を命じたのは、初めてのことのようです。

外務省がこのような判断を下したのは、イスラム国で日本人が殺害されたこと、さらにイスラム国が日本人に危害を加えるという宣言をしていること等が考えられると思います。

しかし、杉本さんは「渡航と報道の自由はどうなるのか。突然のことで困惑している」と話したそうです。

また、ある番組では、木村氏は「僕らの仕事っていうのはね、本当にね、“蛮勇”がなきゃできないんです」と、独自のジャーナリスト論を力説しました。

渡航と報道の憲法関連については、憲法22条に含まれる海外渡航の自由、憲法21条に含まれる報道の自由の問題となるのですが、外務省も、「イスラム国に屈しない」と公表していることや、憲法のこと等もあるので、難しい判断だったのでないでしょうか。

そして、最後には「人命第一」という考えに至ったのかもしれません。

外国人が来日するためには、原則として在留資格(ビザ)が必要であり、この在留資格(ビザ)が与えられないために来日できないことはよくあることですが、日本から外国への出国で、しかも日本人がこのような理由で出国できないのは、賛否両論となることでしょう。

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