外国人の生活保護受給者

生活保護制度の問題

日本には生活保護という制度があります。

この生活保護は日本人だけでなく在留資格(ビザ)の永住者や特別永住者等の外国人も受給してます。

結婚ビザ(配偶者ビザ)や離婚ビザの外国人も受給できます。

少し古いですが以下のような統計があります。(2010年の調査)

国籍 総世帯数 非保護世帯数 受給率
日本 5085万7365 132万1120 2.6%
韓国・朝鮮 19万246 2万7035 14.2%
中国 23万8147 4018 1.6%
フィリピン 3万8540 4234 10.9%
ブラジル 6万5125 1455 2.2%
アメリカ 1万8035 110 0.6%
外国籍総数 109万3139 4万29 3.6%

これによると、特に日本人の世帯に比べて、韓国・朝鮮籍の受給率が高いことが分かります。
なぜ韓国・朝鮮籍の外国人が多いかというと、サンフランシス平和条約によるためです。

これについて、衆議院議員片山さつき氏は、「厚生省社会局長名で54年5月に出された『生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について』という通達が理由です。51年のサンフランシスコ講和条約によって、日本国籍を失った韓国・朝鮮籍で生活に苦しい人々を、人道的かつ治安上の観点から“当分の間”保護したのです」

「「当分」の措置が50年間も続いていることは異常だ。加えて、韓国・朝鮮籍以外の外国人を保護する必然性はまったく感じられない。」

「すでに戦後70年、日韓国交正常化50年を迎えました。韓国では『韓国国民と結婚し、かつ韓国国籍の未成年を養育している』場合だけ、外国人に基礎生活保障を認めています。国際化という観点では相互主義を考えてもいい。制度の抜本的見直しが必要です」と述べています。

昨年の7月には最高裁で、「1950年に制定された生活保護法は、対象を「生活に困窮する国民」としているので、外国人は生活保護法に基づく生活保護の受給権を有しない」と判断しました。

日本では生活保護受給者が160万人を突破しており社会問題となってきています。

外国人の生活保護だけではなく、日本人の生活保護も問題となっており、これが国の財政を圧迫させている要件の一つにはなっているので、これから改革が行われる可能性は高いのではないでしょうか。

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