外国人は遺言書を作れるのか?

遺言書の準拠法はどうなっているのか?

永住者ビザの外国人や配偶者ビザの外国人など、ビザを持って日本で生活している外国人が、日本で遺言書を作るときは「どの国の法律を適用するか」ということはとても重要なことです。

これについて、日本では「遺言の方式の準拠法に関する法律第2条」は、外国人が遺言をする方法(遺言の方式)について以下のように規定されているので、いずれかの方法で遺言書を作成すれば日本では遺言書として認められます。

  1. 行為地法
  2. 遺言者が遺言の成立又は死亡の当時国籍を有した地の法
  3. 遺言書が遺言の成立又は死亡の当時住所を有した地の法
  4. 遺言者が遺言の成立又は死亡の当時常居所を有した地の法
  5. 不動産に関する遺言について、その不動産の所在地法

つまり、日本に住んでいる外国人が、日本の法律によって遺言書を作ることが可能ということです。

次に、遺言の成立及び効力についてですが、「法の適用に関する通則法」によると、「遺言成立当時の遺言者の本国法による」としています。

遺言の方式は日本法で可能ですが、遺言の成立及び効力については日本法ではないのでご注意ください。

そのため、外国人の本国法を理解しておく必要があります。

外国人の相続の問題

日本人が遺言書を作り亡くなると、無効な遺言書でない限り相続には遺言書の内容が反映されます。

しかし、外国人の相続は「法の適用に関する通則法」によると、「相続は被相続人の本国法による」としています。

つまり、外国人の本国法に従わなければならないのです。

ただし、その本国の法律で、「日本の法律に従ってください」と規定されているときは、日本の法律で相続手続きを行います(これを反致といいます)。

そのため、相続についても本国法を理解しておく必要があります。

つまり、日本で遺言書を作ったはいいが、外国人の本国で反致がなければ、せっかく日本で遺言書を作成しても無効になる可能性があります。

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