外国人配偶者は日本に入国拒否だけど配偶者ビザを取得したい

上陸拒否の外国人の来日

入国拒否の外国人配偶者が来日するには

入管法5条には「外国人が日本に来ることができない場合」として上陸拒否事由が規定されています。

そのため、普通に考えれば「上陸を拒否されているんだから日本に来ることはできない」と思いますが、入管法には例外を認める規定があります。

それが入管法5条の2で、「上陸拒否事由に該当していても法務大臣は上陸を拒否しないことができる」と規定されており、これをもとに上陸特別許可を入国管理局で求めることができ、一定の要件を満たせば配偶者ビザを取得して日本に来ることができます。

ただし、一般的な申請と異なり「本来であれば日本に来ることができない外国人が特別にビザを認めてもらう方法」なので、簡単にビザが取得できるとは思わないでください。

どのような場合に上陸特別許可が認められるのか?

「法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があると認めるとき」に該当して上陸特別許可が認められ配偶者ビザが取得できる場合とはいったいどのような場合なのでしょうか。

これは法律で要件などが決まっているわけではないので、「この要件を満たしていれば許可される」とはっきり言えませんが、入国管理局は現在までの状況を総合的に判断して決定します。

ただし、以下は申請するための目安となるので、これらを踏まえて書類の作成と収集を行い、入国管理局への申請を検討してください。

上陸特別許可認められるための目安
日本人、特別永住者、永住者、定住者の配偶者で、婚姻の実体があること。
在留資格認定証明書交付時において、退去強制後2年経過していること。ただし、実子がある場合には経過期間が緩和される可能性があります。
在留資格認定証明書交付時において婚姻後1年以上経過していること。
執行猶予付有罪判決を受けた後に強制退去させられた場合は、在留資格認定証明書交付申請時において、執行猶予期間もおおむね経過していること。ただし、実子がある場合には執行猶予期間を経過していなくても許可される可能性があります。

上陸特別許可が認められるための主なポイント

入国管理局に上陸特別許可を認めてもらい配偶者ビザを取得するためには、「人道上の配慮」主張することになるので、「婚姻の信憑性」はとても重要となります。

また、これまでの状況を説明したり申請人の今の心境などを説明しなければならず、そのためには、多くの書類を作成・収集することになります

主なポイントは以下となります。

  • 二人の婚姻生活が現在まで続いていることを入国管理局に説明するための書面、通信記録、写真などを用意する
  • 子どもがいる場合は子どもについて書いた書面を用意する
  • 申請人の現在までの状況や気持ちなどを説明する書面を用意する
  • 申請人の配偶者の気持ちを書いた書面を用意する

日本に上陸するまでの流れ

以下は、ビザを取得するための上陸特別許可が認められるまでのおおまかな流れとなります。

  1. 必要書類の収集と作成
  2. 住所地を管轄する入国管理局で、上陸特別許可を求める在留資格認定証明書交付申請を行う
  3. 入国管理局が受理
  4. 認定証明書が届くまで待機(この間に追加書類を求められたらすぐに対応する)
  5. 認定証明書が届く
  6. 認定証明書を申請人に郵送する
  7. 日本大使館(領事館)で手続きをする(一部の国では代理店で手続きをする)
  8. 査証が発給されたら来日する
  9. 日本の空港で口頭審理等の入国審査が行われる
  10. 入国審査が終了したら日本での生活がスタート
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