経営者となって働く外国人のビザとは

経営者となって日本で働く

先日、配偶者ビザである日本人の配偶者等の在留資格で飲食店を経営している外国人のお店に行きました。

日本で経営者になるためにはビザが必要ですが、身分系のビザである「日本人の配偶者等」、「永住者」、「永住者の配偶者等」、「定住者」のいずれかのビザであれば、経営者となることが目的のビザでないため日本人と同様に働くことができます。

一方、経営者となるための就労系のビザである「経営・管理」のビザは、経営者となるためにはいくつかの要件があります。

経営・管理のビザは、他のビザに比べて、必要書類が多岐にわたり、取得することが困難なビザでもあります。

また、身分系のビザであれば、何年赤字になろうがこれが原因でビザが更新できないということはありませんが、経営・管理のビザの場合はそうはいきません。

前期が赤字であれば、それ相応の、来年は改善することを立証する書類が必要になりますし、前期及び前前期の2期連続が赤字の場合は、高確率で在留資格更新許可申請が不許可になります。

つまり、ビザが無くなってしまうのです。

会社も、身分系のビザでは、個人事業主でも何も問題はありませんが、経営・管理のビザの場合は、法人会社を設立しないと、手続きの手間と時間が掛かるうえに不許可になる可能性もあるので、基本的には法人会社を設立しなければなりません。

他にもいろいろあるのですが、日本で経営者となりたいのであれば、先日立ち寄った外国人のお店のように、身分系のビザを取得したほうが、経営・管理のビザを取得するよりも、経営者となりお店を存続させることを考えると、とても融通が利いているビザとなります。

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