外国に子どもを連れ去られた

ハーグ条約を知っておく

ハーグ条約をご存知でしょうか?

ざっくりというと、国境を越えた子の連れ去りがあった場合に居住国に子を返還や、親子の面会交流の実現のための国際協力の仕組等について規定されています。

少し前までは、そんなに気にすることでもなかったのですが、2013年6月12日に「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律」(いわゆるハーグ条約実施法)が成立しました。

そのため、国際結婚をして子どもがいる場合、ハーグ条約は他人事ではなくなったのです。
外務省によると、「ハーグ条約は、監護権の侵害を伴う国境を越えた子の連れ去り等は子の利益に反すること、どちらの親が子の世話をすべきかの判断は子の元の居住国で行われるべきであることなどの考慮から、まずは原則として子を元の居住国へ返還することを義務付けています。これは一旦生じた不法な状態(監護権の侵害)を原状回復させた上で、子がそれまで生活を送っていた国の司法の場で、子の生活環境の関連情報や両親双方の主張を十分に考慮した上で、子の監護についての判断を行うのが望ましいと考えられているからです。」と書かれています。

このハーグ条約により、外国人配偶者の本国がハーグ条約を締結している場合、子どもが日本から連れ去られた場合には連れ戻せる可能性がありますが、子どもを外国から日本に連れ去ってきた場合には、連れ戻される可能性があることになります。

なお、ハーグ条約締結国はこちらをご覧ください。

裁判になったときはどうなるのか?

子どもが連れ去られた後に、双方の間で話し合いがつかない場合には裁判となるのですが、原則として裁判所は子どもを元の居住国に返還することを命ずることになります。

しかし、以下に該当する場合には、子どもの返還を裁判所は拒否することができます。

  • 連れ去りから1年以上経過した後に裁判所への申立てがされ、かつ子が新たな環境に適応している場合
  • 申請者が連れ去り時に現実に監護の権利を行使していなかった場合
  • 申請者が事前の同意又は事後の黙認をしていた場合
  • 返還により子が心身に害悪を受け、又は他の耐え難い状態に置かれることとなる重大な危険がある場合
  • 子が返還を拒み、かつ当該子が、その意見を考慮するに足る十分な年齢・成熟度に達している場合
  • 返還の要請を受けた国における人権及び基本的自由の保護に関する基本原則により返還が認められない場合
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