配偶者ビザなどで必要となる身元保証人について

身元保証人について勘違いしている人がいます

配偶者ビザである「日本人の配偶者等の在留資格」の申請をするとき、必要書類の一つとして身元保証書があります。

原則として身元保証人は日本人配偶者となりますが、私が依頼して頂く案件の中には、身元保証人は日本人配偶者以外にもなって頂くことがあります。

そんなときに、身元保証人のことをしっかりと理解していないと、身元保証人になってくれる人に「代わりにお金を払わなければならない」「何かあったときに面倒をみなければならない」など、誤解されてしまう恐れがあり、身元保証人になってくれないかもしれません。

私の以前の依頼者も、身元保証人と聞くと、「本人が何か損害を破った場合には保証人は責任を負う」というようなイメージがあったそうですが、入管法における身元保証人にはそのような責任はありません。

入管法における身元保証人とは

入国管理局のホームページには、次のように記載されています。

入管法における身元保証人とは、外国人が我が国において安定的に、かつ、継続的に所期の入国目的を達成できるように、必要に応じて当該外国人の経済的保証及び法令の遵守等の生活指導を行う旨を法務大臣に約束する人をいいます。身元保証書の性格について、法務大臣に約束する保証事項について身元保証人に対する法的な強制力はなく、保証事項を履行しない場合でも当局からの約束の履行を指導するにとどまりますが、その場合、身元保証人として十分な責任が果たされないとして、それ以降の入国・在留申請において身元保証人としての適格性を欠くとされるなど社会的信用を失うことから、いわば道義的責任を課すものであるといえます。

つまり、ざっくりというと、「身元保証書に書かれていることは法的な強制力はないので、強制的に入国管理局がさせることはありませんが、次回、誰かの身元保証人になったときは、そのビザが不許可になる可能性はあります」ということです。

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