外国人配偶者が過去に退去強制されたことがある

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退去強制された外国人は要注意です

国際結婚をした外国人が、過去にオーバーステイ等により退去強制(強制送還とも言われています)された場合、上陸拒否事由に該当することになります。

上陸拒否事由とは、入管法に規定されており「ここに書かれている外国人は日本に上陸することはできません」という内容を規定している条文です。

上陸拒否事由には、上陸拒否期間が規定されたおり、この期間が経過しない場合は、原則として外国人は日本に来ることができないのです。

上陸拒否期間が規定されていない場合は、その事実がある限り、原則として一生日本に来ることはできません。

しかし、一定の外国人であれば、入国管理局で上陸特別許可を認めてもらえば来日することができます。

つまり、何かしらの理由で日本に来ることができない場合は、入国管理局で特別に日本に来ることを認めてもらうために、上陸特別許可を求めるしかありません。

どのような場合に上陸特別許可が認められるのか?

上陸特別許可が認められるためには以下のいずれかに該当しなければなりません。

  1. 外国人が再入国許可を受けているとき
  2. 外国人が人身取引等により他人の支配下に置かれて日本に入った者であるとき
  3. 法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があると認めるとき

外国人と日本人が結婚した場合には、基本的には3の「法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があると認めるとき」に該当することを理由に申請することになります。

これに該当して認められるための要件は法律で決まっているわけではないので、申請人はしっかりと上陸特別許可が認められるための主張・立証するために、書類を作ったり集めたりしなければなりません。

以下は上陸特別許可が認められるための主な外国人配偶者の事情と考えられることなので、ご参考にしてください。

上陸特別許可を認められるための主な外国人配偶者の事情
日本人、特別永住者、永住者、定住者の配偶者で、婚姻の実体があること
在留資格認定証明書交付時において、退去強制後2年経過していること。ただし、実子がある場合には経過期間が緩和される可能性があります
在留資格認定証明書交付時において婚姻後1年以上経過していること
執行猶予付有罪判決を受けた後に強制退去させられた場合は、在留資格認定証明書交付申請時において、執行猶予期間もおおむね経過していること。ただし、実子がある場合には執行猶予期間を経過していなくても許可される可能性があります。

上陸特別許可を求める際の申請書類について

「法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があると認めるとき」に該当するとして上陸特別許可が認められるためには、婚姻の信憑性を立証することはとても重要となります。

そのためには、申請書類を作ったり集めたりする際に以下のことを参考にしてください。

  • 書類にに2人の婚姻の信憑性を記載して、そのことを裏付ける資料を添付する
  • 子どもが懐胎したときや出生したときは、そのことを証明する書類を提出する
  • 日本で住む必要性を書類に記載する
  • 定期的に外国に住んでいる配偶者に会いに行く
  • 配偶者とのつながりを証明する書類は残しておく(メール・手紙・仕送りの記録など)
  • 違法なことを行ったことに対して反省文を作る
  • 上申書を作り、状況を説明する
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