配偶者ビザの申請で注意すること

配偶者ビザの注意点

配偶者ビザが不許可にならないための注意点

日本人と外国人が結婚した場合には、配偶者ビザと呼ばれている日本人の配偶者等の在留資格を取得できる可能性がありますが、必ず取得できるわけではありません。

実際に世の中では、不許可となっている事例はたくさんあります。

不許可にならないために気を付けることをいくつか以下に記載するのでご覧ください。

●年収が少ない

年収が少ない場合、日本でちゃんと生活することができるか入国管理局では疑問に思われてしまいます。これだけあれば大丈夫という金額は決まっていませんが、おおよそ240万円(月20万円程度)の収入はあったほうがよいです。また、これ以下の場合には、十分な資産があることを主張・立証したり、この先、就職して日本で生活することに問題がないことを証明しなければならない可能性があります。

●税金を滞納している

税金を滞納しているということは、日本で住む義務を果たしていないことになります。払っていない場合は速やかに納税してください。もし、納税することに理由がある場合は、今まで税金を滞納していたことや、納税することができない理由を、理由書や事情説明書等によりしっかりと説明する必要があります。

●同居する住居が夫婦共同生活をするには狭い

同居している、又は、同居する予定の住まいが、ワンルームのような場合は、結婚生活することが困難ではないかと疑われる可能性があるので、その家に住む理由や将来引っ越すこと等を説明してください。

●同居していない

原則として「夫婦はいっしょに生活している」ことが通常のことと考えられます。もし、単身赴任等により別居しているのであれば、質問書や理由書等により、「いつからいっしょに生活するのか」「別居しなければならない理由」をしっかりと記載してください。

●偽装結婚と思われる理由がある

夫婦の年齢差や出会ってから現在までの経緯等より、入国管理局に偽装結婚と思われる可能性があります。これから在留資格変更許可申請または在留資格認定証明書交付申請により配偶者ビザを取得する場合は偽装結婚と疑われる場合をご覧ください。

申請書類は人それぞれ違います

法務省では必要書類を公表していますが、これは最低限の書類であり、これを入国管理局に提出すれば配偶者ビザが許可されるわけではありません。

ちなみに、私は法務省で公表されている書類だけで入国管理局に申請したことはほとんどありません。

個々の事情にあった書類を作成したり収集したりしています。

申請人にとって配偶者ビザを取得できるかできないかは、将来に係る大きな問題であり、本来であれば配偶者ビザを取得できたはずなのに、書類の不備があるために不許可になってしまったということを回避するためです。

実際に当事務所の依頼者の中にはご事情をお聞きすると、書類の不備のために不許可になっており、書類を揃えて再申請をしたら無事に許可されていることがあります。

申請して許可されるための書類は人それぞれだということです。

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